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グループホームと特養の違いとは?それぞれの特徴・費用などを解説

グループホームと特養の違いとは?それぞれの特徴・費用などを解説

グループホームと特別養護老人ホーム(特養)は、どちらも高齢の方に向けた介護施設です。それぞれ対象になる方・提供されるサービス・必要な費用などが異なるため、自分に合った施設を選べるように特徴を理解しておく必要があります。

この記事ではグループホームと特別養護老人ホームの違いについて、特徴・入居条件・主なサービス・費用・人員配置基準の点から解説を行います。また、それぞれの施設を選ぶポイントも併せてお伝えします。

グループホームとは?

グループホームとは、共同住宅の形でケアを提供する介護施設です。高齢者向けの施設と障害者向けの施設があり、高齢者向けグループホームの場合は、認知症を抱える方へのケアを提供しています。

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介護保険上は、認知症対応型共同生活介護として位置づけられており、生活上のつまずきや認知症状を軽減し、本人らしい生活を再構築することを目的としています。

出典:公益社団法人日本認知症グループホーム協会「グループホームとは?」

入居条件や費用など詳細な特徴については、以下で解説します。

グループホームの特徴

グループホームの特徴は、認知症の方が家庭に近い環境で役割を持ちながら生活できる点です。職員がすべての家事を代行するのではなく、本人の能力に応じて調理、配膳、掃除、洗濯などを一緒に行います。1つの共同生活住居は「ユニット」と呼ばれ、1ユニットの定員は5~9人です。1事業所は原則として3ユニット以下で構成され、居室は原則個室となっています。

【グループホームの特徴】

  • 認知症ケアを専門とする地域密着型サービスである
  • 5~9人の少人数単位で生活する
  • 居室は原則として個室である
  • 本人の能力や生活歴に応じた支援を受けられる
  • 地域住民との交流や地域活動への参加が重視される

運営母体は民間企業・社会福祉法人・医療法人・NPO法人などさまざまです。グループホームは地域における認知症ケアの拠点となり、地域に開かれた事業運営を行うことが期待されています。

出典:厚生労働省「認知症対応型共同生活介護(認知症グループホーム)」

グループホームの入居条件

グループホームへ入居するには、認知症の診断、要支援2以上の認定、住所地などの条件を満たす必要があります。

グループホームの入居条件
  • 原則として65歳以上で、医師から認知症と診断されている
  • 要支援2以上、もしくは要介護認定を受けている
  • グループホームと同じ市町村に住民票がある
  • 共同生活が可能で、施設の介護・医療体制で対応できる

グループホームの入居対象者は、医師から認知症と診断され、要支援2以上・要介護の認定を受けた方です。他の入居者とともに自立した生活を目指す施設であり、重度の認知症で集団生活が難しい方や、寝たきりで自立した生活が困難な方は入居を断られる場合もあります。

また、グループホームは地域密着型サービスであるため、神戸市内の施設は原則として神戸市の介護保険被保険者が対象です。区が異なっていても、神戸市内に住民票があれば入居候補となります。

グループホームで提供される主なサービス

グループホームでは、入居者の能力に応じた介護・生活支援のサービスが受けられます。ただし、看護師や医師の配置義務はなく、医療ケアには原則的に対応していません。

サービス内容
食事△
買い出し・調理・配膳は分担制(スタッフによる介助有)
洗濯、掃除△
分担制(スタッフによる介助有)
入浴、排泄〇
必要に応じて介助
その他
  • 日々のバイタルチェック
  • 服薬管理
  • 食事介助
  • 通院介助
  • 機能訓練(リハビリ、レクリエーション)
  • 社会参加(地域行事への参加や外出など)
  • レクリエーション

グループホームは、家庭的な環境で介護や日常生活上の支援、機能訓練を受けながら、本人の能力に応じた生活を続けることを目指す施設です。そのため、主なサービスは必要最低限の介助サポートが中心です。

また、グループホームには、看護職員や医師を常駐させる一律の配置義務がありません。ただし、協力医療機関や訪問看護事業所と連携し、健康管理や緊急時対応、看取りなどに対応する施設もあります。

グループホームに必要な費用

グループホームの利用にかかる費用の内訳は以下の通りです。

入居一時金
【相場価格】0~約33万円
入居時に払うまとまったお金のことで、初期費用とも呼ばれます。多くの施設では、利用年数に合わせて償却され、一定年数未満で退居する場合は、年数に応じて費用が返ってきます。一般的に入居一時金がない施設は家賃や管理費などが高めに設定されることが多いです。
日常生活費
【相場価格】約12万~16万円/月
家賃、食費、光熱費、管理費、共益費といった、毎月必ずかかってくる日常生活に対する費用です。施設の立地条件や規模・設備により金額に差が生まれます。
介護保険負担額
【相場価格】約2万~3万円/月(1割負担の場合)
介護サービス費とも呼ばれ、介護スタッフによるサポートに対する費用です。要介護の認定度合いが高いほど、負担額も高くなります。

出典:厚生労働省「どんなサービスがあるの? – 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)」

サービス加算
【相場価格】数千円程度/月(1割負担の場合)
介護保険負担額とは別に、看取り対応や手厚い介護を受けた時に発生する費用です。加算には、特定の利用者へのサービス実施に応じて算定されるものと、事業所の人員・運営体制に応じて対象利用者に算定されるものがあります。
その他の生活費
【価格目安】約1万円~/月
衣類や理美容代・趣味の費用、医療費などに、別途月数万円の費用が必要になります。

なお、神戸市では、グループホームの地域区分単価は1単位あたり10.54円で、これに単位数をかけた額が介護サービスの請求額となります。30日利用、自己負担1割、短期利用ではない場合、基本サービスにかかる費用はおおむね月2.4万~2.8万円となります。医療連携体制加算や介護職員等処遇改善加算などは別途加算されるため、請求額は基本サービス費より高くなる傾向があります。

出典:神戸市「介護保険サービスを利用するときに限度はありますか」

グループホームの人員配置基準

グループホームの人員の配置基準は、国によって定められています。

職員の種類人員配置基準
介護職員日中:利用者3人に対して1人以上
夜間:ユニットごとに1人
計画作成担当ユニットごとに1人以上(少なくとも1人は原則として介護支援専門員)
管理者ユニットごとに1人

出典:厚生労働省「認知症対応型共同生活介護(認知症グループホーム)」

日中の介護職員の数は利用者全体との比率で決まり、計画作成担当・管理者・夜間の介護職員はユニットごとに1人以上の配置が必要です。

特別養護老人ホーム(特養)とは?

特別養護老人ホームとは、日常的に介護が必要で、自宅で生活することが難しい高齢の方へ、介護サービスを提供する公的な施設です。「特養」とも呼ばれ、施設によっては入所サービスとは別に、短期入所生活介護(ショートステイ)や通所介護を併設しています。

出典:公益財団法人長寿科学振興財団「特別養護老人ホーム(特養)とは」

特別養護老人ホームには、定員30人以上の広域型特養と、定員29人以下で原則として所在市町村の住民を対象とする地域密着型特養があります。

特別養護老人ホームの特徴は以下です。

特別養護老人ホームの特徴

特別養護老人ホームは、平成27年4月1日以降、入所できる方が原則要介護3以上に限定されました。現在では、要介護度の重い方が利用できる生活拠点として認知されています。

【特別養護老人ホームの特徴】

  • 公的な施設であることに加え、介護保険が適用されるため費用が安い
  • 人気が高く、すぐに入所できない場合も多い
  • 高度な医療ケアが必要とならない限り住み続けることができる

また、規模やサービス内容の違いにより、特別養護老人ホームは3つの種類に分けられます。自分の状態にあった施設選びをしましょう。

【特別養護老人ホームの種類】

・地域密着型

定員が29名以下で、施設のある市区町村に住んでいる方のみが利用できる施設

・地域サポート型

在宅で生活している高齢者を対象に、24時間365日体制で見守りや生活のサポートをする施設

・広域型

最も一般的な特別養護老人ホームの形態で、入居条件に居住地の制限がない施設

神戸市内には、2026年1月1日時点で126か所、定員7,659人の特養があります。入所順位は申し込み順ではなく、要介護度・介護者の有無・認知症の程度・在宅サービスの利用状況などを踏まえて決まります。

出典:神戸市「介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)一覧」

特別養護老人ホームの入居条件

特別養護老人ホームの入居条件は、以下の3つです。

特別養護老人ホームの入居条件
  • 要介護3以上と認定された高齢者
  • 要介護1・2で、やむを得ない事情により在宅生活が著しく困難な方
  • 40歳~64歳の場合は国の定める特定疾病に罹患していること

知的障害や精神障害などのやむを得ない事由がある場合、特例的に要介護1や2の方でも入居が認められる場合もあります。

特別養護老人ホームで提供される主なサービス

特別養護老人ホームで提供されるサービスについては、法律で以下のように定められています。

第二条
2 特別養護老人ホームは、入所者の処遇に関する計画に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排せつ、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指すものでなければならない。

出典:e-gov法令検索「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(平成十一年厚生省令第四十六号)」

法律に基づいて、利用者は心身ともに健康に過ごせるようきめ細やかな生活サポートが受けられます。具体的なサービスは以下の通りです。

・栄養管理の整った食事

栄養士が考えた、バランスのとれたメニューが提供されます。個々の健康状態や咀嚼機能に応じた配慮も行われます。

・定期的な清掃などの環境維持

スタッフや委託業者により定期的な清掃が行われるため、個人の居室スペースも含めて利用者自身での清掃は基本的に必要ありません。

・週2回の入浴

多くの施設で、最低でも週に2回の入浴機会が設けられます。寝たきりの方でも、機械式浴槽やスタッフの介助により安全な入浴が可能です。

・必要に応じた排泄介助

排泄の間隔を考慮して定期的にトイレに誘導する・トイレ内でのサポート・おむつの使用など、個々の状態に応じて適切な介助が受けられます。

・レクリエーションやリハビリ

身体機能や認知機能の向上・心身の健康維持を目的としたサービスです。季節の行事やゲームなど、利用者が楽しく過ごせるよう工夫されています。

ほかにも、買い物代行や看取りケアといったサービスを提供している施設もあります。

特別養護老人ホームに必要な費用

特養の費用は、介護保険サービス費、食費、居住費、日常生活費で構成され、入居一時金は原則として不要です。

神戸市の地域区分単価は、特養を含む施設サービスで1単位10.54円です。要介護3~5、30日利用、自己負担1割の場合、基本サービス費は従来型で約2.3万~2.8万円、ユニット型で約2.6万~3.1万円となります。各種加算や日常生活費は含まれていません。

出典:神戸市「介護保険サービスを利用するときに限度はありますか」

2026年8月時点の、特養の費用の目安は以下の通りです。

居住費
居室のタイプ基準費用日額基準費用月額(30日で計算)
多床室915円27,450円
従来型個室1,231円36,930円
ユニット型個室的多床室1,728円51,840円
ユニット型個室2,066円61,980円
特別養護老人ホームの居住費は、居室のタイプに応じて変化します。
多床式の場合は2~4人程度の複数人が1つの居室を利用します。従来型個室は個室と共同生活スペースが離れているタイプのホームです。
ユニット型個室的多床室では、複数人が1つの部屋を利用するものの、各人の生活スペースは簡易的な壁で区切られています。ユニット式個室は個室で生活するものの、各個室は共同生活スペースと簡単に行き来可能になっています。

出典:神戸市「負担限度額認定証の申請」

食費
基準費用1,545円46,350円
施設内で提供される食事の費用です。1日3食を施設内で食べた場合の費用であり、1食分を外出などでとった場合でも減額はされません。ただし、入院などの理由で丸1日分以上食事を施設でとらなかった場合、1日ごとに費用は減額されます。

出典:厚生労働省「令和8年度介護報酬改定について」

介護保険サービスの自己負担額
【相場価格】2~3万円/月(1割負担の場合)
介護サービス費や施設サービス費とも呼ばれ、介護スタッフによるサポートに対する費用です。要介護の認定度合いが高いほど、負担額も高くなります。

出典:厚生労働省「サービスにかかる利用料」

その他の生活費
【価格目安】1万円~/月
衣料品・嗜好品や趣味などにかかる費用として、月数万円が必要になります。

また、施設の立地条件によって、サービス提供に必要な費用は上乗せされます。兵庫県の各地域の場合は、以下のように定められています。

地域区分上乗せ費用対象となる地域
3級地15%西宮市・芦屋市・宝塚市
4級地12%神戸市
5級地10%尼崎市・伊丹市・川西市・三田市
6級地6%明石市・猪名川町
7級地3%姫路市・加古川市・三木市・高砂市・稲美町・播磨町
8級地0%その他の地域

出典:厚生労働省「第194回社会保障審議会介護給付費分科会(web会議)資料 その他の事項」

基本サービス費、食費、居住費、各種生活費を合計すると、自己負担1割の要介護3~5の方の場合は月約12万~16万円程度が必要になります。

特別養護老人ホームの人員配置基準

特別養護老人ホーム人員の配置基準は、国によって定められています。

職員の種類人員配置基準
介護職員・看護職員利用者3人に対して1人以上
生活相談員利用者100人に対して1人以上
機能訓練指導員1人以上
介護支援専門員(ケアマネジャー)利用者100人に対して1人以上、最低1人
栄養士1人以上
管理者(施設長)1人
医師必要に応じて配置

出典:厚生労働省「介護老人福祉施設 (特別養護老人ホーム)」

グループホームと特別養護老人ホームの違い

グループホームと特別養護老人ホームの違いは以下の通りです。

グループホームと特別養護老人ホームの違い

グループホーム特別養護老人ホーム
特徴利用者同士で協力し家事を行いながら、自立した生活が送れるようにする地域密着型サービス自宅で生活することが難しい高齢の方に介護サービスを提供する公的施設
入居条件
  • 原則65歳以上で、認知症を抱えている
  • 要介護認定or要支援2の認定を受けている
  • 施設と同じ市町村に住民票がある
  • 集団生活に支障がない
  • 要介護3以上と診断された高齢者
  • 常時介護が必要で、居宅介護が困難と判断される方
    (40歳~64歳の場合は国の定める特定疾病に罹患していること)
サービスの範囲日常生活の支援や機能訓練、相談援助が中心
  • 介護ケア
  • 医療ケア(看護師のできる範囲)
費用目安入居費用:0~30万円
月額:15~20万円
月額:12~16万円
人員配置基準主に介護職員が担当看護職員や機能訓練指導員・栄養士の配置も義務

出典:厚生労働省「施設・居住系サービスについて」

高齢者が快適で健康的な生活を送れるよう介護する施設という点では共通しているものの、ターゲットやサービスの範囲などの特徴が大きく異なることが分かります。グループホームと特別養護老人ホームそれぞれの、メリットとデメリットについて解説します。

グループホームのメリット

グループホームのメリットは、下記の3点です。

  • 認知症ケアの専門家がいる
  • 自分の住んでいる地域で生活できる
  • 少人数の入居者と共同生活できる

グループホームは認知症ケアに特化した施設のため、自立しながら認知症のリハビリを行いたい方に向いています。

また、住み慣れた環境で少人数での生活を行え、アットホームな雰囲気の中で温かみのあるケアを受けられます。馴染みのある地域のイベントに参加することで、社会の一員であるという意識を持ちながら生活できるのもメリットの1つでしょう。

グループホームは個々人が1つの施設に入居しているのではなく、入居者同士で協力し合いながら生活をともにしていく場所です。コミュニケーションを図りながら、自立度の高い生活をするため、自信がつき前向きな気持ちで穏やかに生活できるでしょう。

グループホームのデメリット

グループホームのデメリットは、下記の2点です。

  • 共同生活ができない状態の方は退居しなければならないことがある
  • 医療サービスを提供していないことが多い

慣れ親しんだ施設でも、自身の病状や健康状態によっては継続的な利用が困難となります。認知症の方は大きな環境の変化を苦手とする傾向にありますが、退去や転居をすることも念頭においた利用が求められます。

病状の悪化や退所後の生活拠点に不安がある方は、提携の施設の紹介などを受けられるかどうかをあらかじめ聞いておくと安心です。

特別養護老人ホームのメリット

特別養護老人ホームのメリットは、下記の3点です。

  • 比較的費用面のハードルが低い
  • 要介護度が高くても入居を制限されない
  • 長期間の入居ができる

特別養護老人ホームは他の高齢者向け施設のように入居一時金がなく、月々の利用料についても所得に応じた減免制度も設けられています。くわえて、要介護度が高い方をターゲットにした施設のため、介護士や看護師の適切なサポートを受けながら、安心して暮らすことができます。

また、長期入所や終身利用を前提に入所する方がほとんどで、先々の不安を解消して安定した生活が送れるでしょう。

特別養護老人ホームのデメリット

特別養護老人ホームのデメリットは、下記の2点です。

  • 入居条件が厳しい
  • 高度な医療サービスは提供できない可能性がある

特別養護老人ホームは公的な施設であり、入居条件が厳しいです。要介護度の認定はもちろん、在宅の介護ができない状況であると認められることではじめて入居できます。

また、入居中に医療依存度が上がり、施設側の体制では対応しきれないと判断された場合には転居が求められるケースもあるため注意が必要です。

ただし、多くの特別養護老人ホームは、病院や医療ケアに特化した介護施設と提携しています。不安が残る方は、入居前に医療依存度が上がってしまった場合の対応方法を聞いておくことをおすすめします。

認知症の方はグループホームと特養のどちらを選ぶべき?

認知症のある方がグループホームと特別養護老人ホームの両方の入居条件を満たす場合は、以下の5点から選びます。

  • 身体介護の必要量
  • 医療的なケアの必要性
  • 生活環境
  • 費用
  • 入居を希望する時期

認知症があり、身体介護の必要量が比較的少なく、食事の準備や掃除などに職員の支援を受けながら参加できる方には、少人数で暮らすグループホームが候補になります。住み慣れた神戸市内で、顔なじみの入居者や職員とともに生活を続けられる点も、選ぶ理由になります。

要介護3以上で、移乗、排せつ、入浴などに常時介護が必要な方や、長期の入居と費用負担の抑制を優先する方には、特別養護老人ホーム(以下、特養)が候補になります。ただし、特養は公的サービスで、要介護度や介護する家族の状況などをもとに、必要性の高い方から入所します。そのため、希望する時期に入所できない場合があります。判断にあたっては、認知症の症状に加えて、身体機能の低下が生活全体に及ぼす影響も確認しましょう。

本人の状態が両方の施設の対象に重なる場合は、主治医やケアマネジャーの意見を踏まえ、グループホームと特養の両方を見学し、並行して申し込む方法があります。

グループホームを選ぶポイント

グループホームの多くは、契約時に入居金(初期費用)としてまとまったお金が必要になります。具体的な額については、施設ごとの差が大きい部分です。また、月額費用についても同様で、立地や設備の充実度合いによって異なります。自身の収入や資産と相談して無理のない範囲の施設を選びましょう。

グループホームを選ぶポイントは、以下の6つです。

  • 施設の設備や規模
  • 退去者数及び退去後の提携先の有無
  • 費用
  • 介護体制
  • 従業員の継続年数や離職率
  • 経営状況や入居率

出典:厚生労働省「7. 認知症高齢者グループホーム(認知症対応型共同生活介護) | 「基本情報」の読み解き方」

これらを確認することで、ホーム全体の介護サービスの質が確認できます。検討の際には、見学や体験入所なども必ず行いましょう。スタッフの雰囲気や利用者の表情などをチェックすれば、安心して生活できる場所かどうかを判断しやすくなります。また、グループホームは民間団体が運営母体の場合も多いため、長期的な支援を提供できる安定した経営状態であることも合わせてチェックしておきましょう。

特別養護老人ホームを選ぶポイント

特別養護老人ホームは公的な施設であるため、経営難による閉鎖を過度に心配する必要はありません。注目するべきポイントは、適切な介護が行われる人員が整っているか・どこまでの医療ケアが受けられるのかという点です。自身の健康状態に合わせ、最適な施設選びをしましょう。

特別養護老人ホームを選ぶポイントは、以下の7つです。

  • 施設の設備や規模
  • 退去者数及び退去後の提携先の有無
  • 費用
  • 介護サービスの内容
  • 看取り介護の有無
  • 従業員の継続年数や離職率
  • 夜間看護・介護職員数、看護職員数、その他有資格者の有無

出典:厚生労働省「17. 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム) | 「基本情報」の読み解き方」

これらを確認することで、ホーム全体の介護サービスの質がうかがえます。

また、立地条件も大切な検討ポイントです。家族が気軽に会いに行ける場所や、住み慣れた場所など、選び方はさまざまです。ほかにも、要介護度の高い方の中には、提携している病院施設との距離を入居条件として決める方もいます。

まとめ

グループホームは認知症ケアに特化した共同生活施設です。特別養護老人ホームは、日常的に介護が必要で、自宅で生活するのが難しい高齢の方へ、介護サービスを提供する公的な施設です。

グループホームは認知症を抱えた方が自立して生活することを支援する場であり、サービスは主として日常生活の支援が中心になります。一方で特別養護老人ホームは要介護度の重い方が主なターゲットのため、きめ細やかな生活サポートを受けられます。

兵庫県で老人ホームを探す際には、ネオケア神戸老人ホーム紹介センターにご相談ください。面談を行い、ご希望内容を正しく把握した上で、ベストな老人ホーム・介護施設のご提案をいたします。

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