内閣府　発達障害の診断行える専門的な医療機関を確保と相談支援の充実

内閣府の「子ども・子育て本部」は、少子化社会対策大綱案に関する意見募集を行った。大綱案では、発達障害の子供への支援を充実させる方向性を示し、診断を行える専門的医療機関の確保や相談支援体制の充実などによって、地域での支援体制充実を図るとしている。また大綱案では、医療機関の確保に加えて、発達障害が疑われる子供を早期発見することや、発達障害の特性に沿った対応を親が行えるようにするために有効な支援策の開発や普及を図ったりする必要性も挙げている。