精神障害労災認定の心理的負荷評価表の具体的出来事にパワハラ追加
厚生労働省が公表した「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の報告書案では、認定基準別表の「業務による心理的負荷評価表」に関わる具体的出来事に、パワーハラスメントを追加することが盛り込まれました。
パワーハラスメント防止対策が法制化されることに伴い、職場におけるパワーハラスメントが法律上規定されたことを踏まえ、具体的出来事として「上司等から身体的攻撃や精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」を追加することが適当であるとの見解が示されています。
パワハラとは？
パワハラとは、職場における優越的な関係を背景に、業務の適正な範囲を超えた言動により、労働者の就業環境が害される行為です。
企業内の上下関係や専門性の差を利用した不当な言動は、精神的負担や職場環境の悪化を招き、生産性低下や離職リスクの上昇につながります。たとえば、暴言や人格否定といった精神的攻撃、暴力などの身体的攻撃、業務と無関係な過大・過小な要求、無視や孤立化などがパワハラに該当します。
労災認定される心理的負荷の条件は？
労災認定される心理的負荷の条件は、業務による強い心理的負荷が原因で精神障害を発症し、その因果関係が医学的に認められることです。
厚生労働省の基準では、発症前おおむね6か月間における業務上の出来事を「業務による心理的負荷評価表」に基づいて評価し、強度が「強」と判断される場合に該当しやすくなります。たとえば、長時間労働や重大なミスの責任追及、パワーハラスメントなどが具体例として挙げられます。
他にも、業務外の出来事や個人要因を総合的に考慮したうえで判断され、客観的かつ多面的な評価が必要となります。
