ケアマネージャーの法定研修費に都道府県格差 厚生労働省
厚生労働省は、介護支援専門員の法定研修について、都道府県ごとに受講料の差が生じている状況を示しました。受講料の差が最も大きかったのは実務研修で、最高額は80,280円、最安額は20,800円となり、差額は59,480円でした。
更新研修（初回）も最高額86,800円、最安額27,350円で、59,450円の差がありました。再研修では45,000円、主任介護支援専門員研修では43,430円、主任介護支援専門員更新研修では44,000円の差が生じています。更新研修（2回目以降）でも23,780円の差があり、研修区分によって受講料に大きな地域差があることが分かります。
法定研修は資格の取得や更新に必要な研修であるため、受講者の負担に地域差が出ている点が課題となっています。
教育訓練給付金や自治体の補助を確認する
介護支援専門員の法定研修は、資格取得や更新に必要な研修である一方、受講料や受講時間の負担が課題になっています。研修費用を抑えたい場合は、教育訓練給付金の対象講座になっているか、都道府県や自治体、勤務先の補助制度を利用できるかを確認しましょう。
厚生労働省の資料でも、法定研修の受講にあたっては経済的・時間的負担の軽減が重要であり、自治体や保険者などによる補助を活用しながら、法人・事業主が学びながら働ける環境を整えることが重要とされています。受講前に研修実施機関や勤務先へ確認しておくと、自己負担を抑えやすくなります。
研修の共通化や分割受講による負担軽減も課題
介護支援専門員の法定研修では、受講料だけでなく、研修時間や受講方法の負担も課題です。厚生労働省では、都道府県ごとのばらつきを避けるため、一定のベースとなる部分を国が全国一律で行い、地域の特性に応じた内容を上乗せする方法も検討すべきとされています。
また、ICTを活用したオンデマンド受講や、5年間を通じて自分のペースで学び続けられる履修の仕組みも論点に挙げられています。受講料の差だけでなく、働きながら受けやすい制度設計にできるかも、今後の見直しで重要なポイントです。
