厚労省が教材の感染防護具を実習先病院などへの提供するよう求める

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の対象区域が全国　４７　都道府県となったことなどを受け、厚生労働省は日本看護学校協議会や日本看護系大学協議会などに対して、看護系の学校や養成所などで教材として保有している感染防護具を、実習先の病院などの提供するように求める事務連絡を行った。提供が想定されている感染防護具には、サージカルマスクやフェイスシールド、キャップ、ゴーグル、袖付きガウン、手袋、シューガード、手指衛生に使用する消毒製剤などをあげている。