厚生労働省が人工呼吸器やＥＣＭＯを廃棄しないよう都道府県などに連絡

新型コロナウイルスの感染拡大により、一部の地域や医療機関では看護師を含めた医療従事者の確保が逼迫している。厚生労働省はこの事態を受けて看護職の免許を持っている養成所や大学の教職員に新型コロナウイルス感染症対策に協力するよう求める事務連絡を日本看護学校協議会に出した。看護職の活躍が想定される業務として、帰国者や接触者外来における健康相談やＰＣＲ検査補助業務、感染者が入院する医療機関での看護業務、軽症者宿泊施設での健康相談業務など示している。