養護老人ホームって入居するのにどれくらいお金が必要なの？

自分の親が高齢者ともなると、自宅で介護を行うのか老人ホームに預けるのかで、揉めることも多くなってきます。介護については個人によって意見が違いますので、揉めるのも仕方がありません。

結婚している人にとっては、相手の親も介護が必要となってしまう場合があり、老人ホームの料金についての問題となることも考えられます。

養護老人ホームは入居一時金がかからず、まとまった初期費用を準備できない方でも相談しやすい施設です。月額の負担金は、本人の年金などから必要経費を差し引いた対象収入をもとに決まり、低所得の方や生活保護を受けている方は0円となる場合もあります。ただし、扶養義務者の所得状況によっては家族に負担が求められることがあり、日用品費や医療費は別途必要です。正確な金額については、お住まいの自治体の基準で確認してください。

必ずしも家族が介護をしなくてはいけない決まりはない

結婚をしていて、なおかつ長男であれば、男性の方の親を介護するのは当たり前だという風潮が昔はありました。しかし、最近では個人によって意見が違うこともあります。自分の子供に迷惑をかけられないと思っている人や、子供が決めることだと考えている人もいるのです。

介護は自分の親であっても大変なことであり、相手の親の場合は余計に気を使ったりしますので、心身ともに疲れきってしまいます。1人で生活ができる範囲だったとしても、高齢者が1人で生活をしていることを安心している家族はいません。老人ホームに入ってサービスを受ける方が、家族的には安心するのではないでしょうか。

しかし、老人ホームにかかる料金が心配で、なかなか踏み出せない家族は多くいます。養護老人ホームは、家庭環境で介護が行えない人や、経済的な事情で家族と同居ができない人が利用できる老人ホームです。また、独立して生活するには不安がある人なども受け入れてくれる、社会福祉施設となっています。

養護老人ホームに入居するには

養護老人ホームは、基本的に自立した生活が行える人が利用できる施設です。基本的に自立した生活が可能な方を対象としていますが、要介護認定を受けている場合でも、外部の介護サービスを利用しながら生活しているケースもあります。

この老人ホームでは、社会復帰を目指していて独立した生活が行えるように指導や訓練を受けることが可能です。生活保護を受けている人や、低所得により自宅で生活ができない65歳以上の人でも、利用者の対象となります。

入居する費用のことを入居一時金と呼びますが、養護老人ホームでは必要ない場合がほとんどです。毎月の費用は入居者の所得などに応じて違いがあり、多くが0～8万円程度となっています。

毎月の費用が0円になる可能性のある人は、生活保護などを受けている人が対象となるケースが多く見られます。老人ホームによっては、所得に応じて入居一時金が必要になることもあります。また、老人ホームによっても毎月の費用に違いがありますので、入居する前にこれらのことを確認してみるのが良いでしょう。

養護老人ホームにかかる費用の考え方

養護老人ホームは、本人と施設が直接契約する有料老人ホームとは違い、市区町村が入所の可否を調査して決定する施設です。そのため、費用も施設が自由に決められる料金ではなく、自治体の基準に沿った負担金として扱われます。

入所者本人の負担額は、年金などの収入から税金、社会保険料、医療費といった必要経費を差し引いた「対象収入」をもとに算出されます。本人の負担額だけでは措置にかかる費用をまかなえない場合には、配偶者や子どもなどの扶養義務者に負担が求められることがあります。また、自治体によっては日用品費や医療費などを別途本人負担とするところも存在します。

入所を検討するときは、年金額や世帯の課税状況が分かる書類を準備した上で、市区町村の窓口で負担額の目安を確認しておくと安心です。